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ココが変わった!改正FIT法

平成29年4月より、FIT(固定価格買取制度)法が改正されます。
今までのFIT法から大きく変わった点は全部で3点です。

改正FIT法で変更になった点について順番に詳しく解説します。

 

太陽光発電は『設備』ではなく『事業』

 

今までの太陽光発電は事業ではなく、どのような設備かで認定が下り、認定を受けることでFITで決められた売電価格で売電することが出来ました。

 

しかし、改正FIT法では太陽光発電は事業計画認定が必要になります。

 

事業ですから、長期間の安定した収入=発電が求められ、安定した発電には当然のようにメンテナンス等の保守点検が求められます。

 

今回の認定内容の変更は、実質メンテナンスの義務化と言って良いでしょう。

 

発電開始済みの太陽光発電設備も事業認定取得

 

既に発電している場合も事業計画認定取得を!

 

 

FIT改正に伴い、既に発電事業を開始している太陽光発電設備も事業計画の提出が必要となります。
提出期限は平成29年9月末まで。改正後半年間の猶予となります。
期限までに事業計画が未提出の場合、認定が取り消される可能性があるので注意して下さい。

 

例外として、平成24年6月末までの「余剰電力買取制度」で認定を受けた太陽光発電は【特例太陽光】となり、事業計画の提出は必要ありません。

改正FITでつかされた認定基準 事業計画で追加された主な認定基準例

  • 適切な保守点検と維持管理ができる体制か
  • 発電設備の廃棄や事業廃止時の設備の取扱いに関する計画が適切か
  • 外部から見えやすい場所に事業者名等を記載の標識を提示

さらに、認定を得るためには電力会社との接続の同意が要件となっています。
これはかねてより問題となっている未稼働物件(高い買い取り価格だけを確保し、未だ発電に至っていない物件)を今後発生させないための措置となります。

 

また、発電開始までに期限が決められており、認定後3年以内に発電を開始いない場合は買取期間が短縮されるなど、厳しく対処されます(10kw以上の場合)
(※10kw未満の場合は認定取り消し)

 

認定が下りてから発電開始までに5年かかってしまった

期限である3年を超過した分(2年間分)が短縮され、買取期間は18年間となってしまう
(月単位で短縮)

 

このように、今回の改正では今まで以上に太陽光発電事業の計画から発電開始〜事業終了に至るまで、厳しく審査されることとなりました。

 

買い取り価格(売電価格)の決定方法

 

改正FITでは、2,000kw以上のメガソーラーの売電単価は入札制度が導入されます。

 

今までは10kw以上の太陽光発電は全て同じ売電価格でしたが、10kw以上〜2,000kw未満の太陽光発電は今まで通り毎年決定、2,000kw以上は入札となります。

 

入札制度の概要

  • @太陽光発電の事業計画を提出し、参加資格を取得(第一次保証金・手数料の支払い)
  • A安定的・効率的に発電できる1kwあたりの価格(発電コスト)と発電出力について入札
  • B最も安価な札を入れた業者〜募集容量に達するまでの業者が落札業者となる(1ヶ月以内に第二次保証金の支払い)
  • CFIT認定を申請し、運転開始
  • (第一次保証金は落札できなかった場合に、第二次保証金は運転開始予定日までに発電開始した場合に返納されます)

太陽光発電の入札概要

入札は全国一斉に行われ、初回は平成29年秋に予定、平成30年以降は年2回実施される予定です。

入札において落札した案件のみ認定が取得でき、落札価格が売電価格となります。

 

あまり安い売電価格で利益が少なくても事業としては成り立ちませんし、高い売電価格ではそもそも落札出来ない可能性もあります。
また、入札の募集容量(入札対象の容量)に影響することから、事業変更等についても厳しくなっています。

落札〜認定取得までの期間

  • 事業変更全般を認めない

認定取得後

事業中止
  • 第二次保証金の全額没収
  • 認定失効
大幅な出力減少

(申請した出力に対して20%以上の減少)

出力増加
運転開始の遅延

(事業計画書に記載した運転開始予定日までに発電開始しない)

  • 第二次保証金の全額没収

(FIT認定は継続するので売電は可能)

出力減少

(20%未満の減少)

減少分相当の保証金没収
事業主体の変更 認める

 

さらに、入札以外の売電価格の決定方法も先に太陽光発電設備(発電コスト)の目標価格を決め、その価格に近づけるための売電単価設定となり、メーカーや施工業者の企業努力を促す方式となっています。

 

10kw以上の太陽光発電の目標発電コスト

2020年 1kwあたり14円
2030年 1kwあたり7円

 

10kw未満の家庭要太陽光発電の場合

10kw未満の太陽光発電では、3年分の売電価格がまとめて発表されました。
(カッコ内は出力制御対応機器が必要な地域)

平成29年
  • 28円(30円)
  • W発電25円(27円)
平成30年
  • 26円(28円)
  • W発電25円(27円)
平成31年
  • 24円(26円)
  • W発電も同額の24円(26円)

 

10kw未満の太陽光発電に対しても、まずは目標価格が設定され、その価格を目指す売電価格になっています。

10kw未満の目標設置価格

2019年 1kwあたり30万円
できるだけ早急に 1kwあたり20万円

こちらも、メーカー・施工業者の一層の企業努力を推し進める価格設定となっています。

 

売電先は小売電気事業者(東電等)ではなく送配電事業者

 

電力の完全自由化に伴い、送配電事業者も独立したことから、平29年度以降のFIT電気の買取義務は送配電事業者(一般送配電事業者と特定送配電事業者)となりました。

 

  • 一般送配電事業者

    従来の電力会社(東電等)の送配電部門

  •  

  • 特定送配電事業者

    自前の発送電設備を持っている新電力等

 

買い取った電力は原則、卸電力取引市場を通じて小売事業→消費者へと届けられます。
(例外として卸電力市場を通さず、直接小売業者との契約も認められています)

 

あくまで買取義務先が変更になっただけなので、太陽光発電の売電先が変更したり、売電価格が変更になるような影響はありません。

 

なぜFIT法改正に至ったか

 

@未稼働物件排除と国民負担の軽減

 

これは、かつてより問題とされていた「高い時期の売電価格だけ確保して、太陽光発電設備が安くなってから工事開始」という未稼働物件が30万件以上あり、新規の接続申し込みを受け付けられない自体となってしまいました。

 

しかも、仮に未稼働物件が一斉に稼働を始めると、高い買い取り価格が20年間(10kw以上の場合)続き、国民負担が大きくなってしまいます。

 

その為、現在ある未稼働物件の排除と今後の未稼働物件発生の防止・国民負担の軽減

 

A太陽光発電以外の再エネの後押し

 

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